最新・エネルギー基本計画 - 経済産業省資源エネルギー庁

エネルギー基本計画 経済産業省資源エネルギー庁

Add: imehu48 - Date: 2020-12-03 00:15:09 - Views: 4312 - Clicks: 7998

年に策定された「第5次エネルギー基本計画」では再エネが"主力電源"と位置づけられたが、今年はどんな一年になるのだろう。昨年7月、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長に就任した松山泰浩氏に聞いた。 主力電源化への第一歩. 行政手続法に基づく意見公募手続(パブリックコメント)による意見募集案件、施策への意見募集案件、および結果報告については、電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)のパブリックコメントのページをご覧ください. 事業計画認定情報 公表用ウェブサイト 年8月31日 時点 <お知らせ> 令和2年11月27日 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第9条第5項に基づき、 再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報について公表いたします。. 水素基本戦略(pdf)(経済産業省)(平成29年12月)や第5次エネルギー基本計画(pdf)(資源エネルギー庁)(平成30年7月閣議決定)において、資源の乏しい我が国にとって、水素はエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札となりうるものとされ、 水素需要の拡大の加速化や、中長期的な水素関連. 政府はエネルギー基本計画で30年度の電源構成に占める原発の比率の目標を「20~22%」と定める。達成には「30基程度の再稼働が必要」(経産省. エネルギー安全保障・経済成長・地球温暖化への総合的アプローチ: 経済産業省資源エネルギー庁 編 発行 年 7月 6日 a5判 270ページ(フルカラー) 本体 2,500円(+税) 送料 実費 isbn.

産業競争力懇談会(COCN) NPO産業・環境創造リエゾンセンター; 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合; このページに関するお問合せは. 年10月第一次エネルギー基本計画. もう1つの国民を想定した質問は、『原発が稼働していない時でも、電気は足りていたように感じます。原発の再稼働は本当に必要なのでしょうか』である。これに対する回答は『原発の停止後、電気代が上がっています』というもので、質問にある『電気は足りていたように感じます』には答えていない。その代わりに原子力発電所の停止によって火力発電が増加して燃料費が上昇し、一方で太陽光発電を中心とする自然エネルギーが拡大して賦課金が増えている点を指摘した。実際のところ電気は足りていて、再稼働の理由にならないことを、国民の多くが知っている。 電気代が上昇したことについて、資源エネルギー庁は原子力の依存度が最も高い関西電力を例に挙げた。震災後に2度も値上げを実施したことに言及したうえで、年になって値下げできた理由を説明している。『徹底的な経営効率化をはかったことも理由のひとつでしたが、2基の原発を再稼動できたことが、今回の値下げにつながりました』。 そもそも原子力発電所を再稼働しなければ新規参入の小売電気事業者と価格面で競争できないところに、大手電力会社(旧・一般電気事業者)の本質的な問題がある。例えば関西電力は石炭や天然ガスよりも燃料費の高い石油火力発電所を現在も大規模に保有している。資源エネルギー庁の最新の統計(年11月時点)によると、関西電力の石油火力発電設備は合計で746万kWにのぼり、発電設備全体の20. ・経済産業省:資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁 ・国土交通省:海上保安庁、気象庁 宮内庁は、内閣府に属すると規定されていますが、内閣府の外局とはされていません。.

特別講演会では「エネルギー基本計画の実現に向けて~次世代のエネルギー需給におけるプロシューマーシステムの重要性~」と題し、ihiの水本伸子取締役常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の山影雅良政策課長. 最新・エネルギー基本計画 省エネルギー技術戦略の初版は、年4月に資源エネルギー庁により、「新・国家エネルギー戦略」(年)に掲げられた「年までに更に少なくとも30%のエネルギー消費効率改善」という目標を踏まえ、年に向けた省エネルギー技術開発の具体的な方向. 小学校編, 中学・高校編. 経済産業省は17日、次期エネルギー基本計画で示す年カーボンニュートラルへの道筋について議論を始めた。電化を需要側で技術的に確立した脱炭素化の有望手段として位置付けた上で、電力供給側では再生可能エネルギー、原子力を最大限活用する。50年「実質ゼロ」に向けた道筋は、EU.

各種エネルギーに関する政策や審議会・予算・統計情報など、地球と日本のエネルギー早わかり。経済産業省・資源. · 再始動へ 原子力政策(6)資源エネルギー庁長官・保坂伸氏(20/12/09) 三菱電、ロボ遠隔操作技術 つかむ力を色で伝達(20/12/09) 経済対策73兆円 GDP3. 「つまり、我が国は、経済成長と世界最高水準の省エネを同時に達成。効率の高い投資活動ができているといえます」と経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 総括課長補佐の内山弘行氏は述べる。. 原発: 20-22%(震災前3割) 再エネ:22-24%(現状から倍増) エネルギー基本計画の検討に合わせて必要に応じ見直し. 6%)。 記事では『大雪の時なども安心して乗りこえるために』という見出しを付けて、雪が降った翌日に太陽光で発電できない問題も取り上げている。年1月下旬に東京電力の管内で需給がひっ迫した時の状況に触れて、『天候は晴れているにもかかわらず、太陽光発電のパネル上に積もった雪が溶けずに発電できない状況や、火力発電所でトラブルが発生し発電できない状況などが生じていました』。東京電力の管内で積雪が見られるのは、特定の地域を除けば1年のうちせいぜい数回である。太陽光発電の欠点を挙げるにしても適当な例ではない。 そればかりか、原子力発電所が再稼働しない状態でも電気を安定供給できたことに対して、このような説明を続ける。『たしかに「震災後、夏場の最大需要を記録した時でも、大停電は起きなかった」という事実はありますが、それはその日にうまく太陽光で発電. こうして質問に回答する形で原子力の優位性を列挙した後に、政府が発信する情報とは信じがたい理論が展開される。『それでも原発の再稼働は必要ですか?命よりも大切ですか?』という見出しの後に、以下のような説明がある。 『もし、ある日突然、電気が止まってしまったらどうなるでしょう。電気で動く医療機器によって命を支えている人、信号のある交差点で横断歩道を渡ろうとしている子どもたち、雪の降る寒い夜に暖房をつけているおじいさんやおばあさん. 「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定しました(経済産業省)(年2月5日) 九州地域エネルギーシステム連絡会 特別セミナー「エネルギーの地産地消と安全・コンプライアンス」を開催します (年1月21日).

90年通商産業省(現経済産業省)入省。 95年から約10年間IT政策を担当。 年に資源エネルギー庁総合政策課でエネルギー基本計画の策定に従事。. 水素エネルギー利用の意義・エネルギー政策上の位置づけ 水素エネルギー利用は、90%以上の一次エネルギーを海外化石燃料に依存する日本のエネル ギー供給構造を変革・多様化させ、大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有する手段。. 5月 経済産業省,海洋エネルギー・鉱物資源開発計画, 平成. See full list on renewable-ei. -資源エネルギー庁から/資源・エネルギー対策委員会企画部会; 年3月27日(東京)、4月6日(大阪) 最新・エネルギー基本計画 - 経済産業省資源エネルギー庁 21世紀政策研究所セミナー「米国のエネルギー環境戦略の最新情勢」を開催 -ワシントンでの調査をふまえて; 年2月27日.

20公開) 特別対談前編 経済産業省資源エネルギー庁長官 上田隆之氏. 経済産業省資源エネルギー庁. 0へのゲームチェンジ : 図解入門ビジネス 最新電力システムの基本と仕組みがよ~くわかる本第2版 日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス: 198社の最新動向 : 新装版 サーキュラー・エコノミー デジタル時代の. 1円の後に「以上」を付けていることも見逃してはならない。 しかも原子力の発電コストは最新の状況を考えると実態よりも低く出る条件で試算している。国内の原子力発電所の平均的な規模を大幅に上回る出力120万kW(キロワット)を前提に、設備利用率70%で40年間の運転を続けることを想定した(図1)。福島第一原子力発電所の事故以来、既設・新設を問わず安全性を重視して従来よりも厳しい条件で運転しなくてはならない。数多くの原子力発電所が40年間にわたって70%の設備利用率を維持できるかは大いに疑問である。 原子力の発電コストは安全対策費が膨らみ、海外でもコストの大幅増加によって廃炉に至るケースや、建設中の発電所の計画遅延が続々と発生している。この点について資源エネルギー庁は記事の中で次のように反論する。『建設された実績があまり存在しない新型の原子炉であることや、長期間にわたって建設がされていない国で、ノウハウが失われていることなどが大きな要因で、これが日本にそのまま当てはまるものではありません』。 ところが、日本政府が官民共同で進めてきたトルコの原子力発電プロジェクトにおいて、安全対策費の増大により事業費が当初の試算の2倍以上に(2兆円から4兆円以上へ)膨らんでいることを、朝日新聞が3月15日に報じた(翌16日には日本経済新聞も同様の記事を掲載)。このプロジェクトは120万kW級の原子力発電設備4基を建設する計画で、新聞報道のとおりであれば1基あたりの事業費は1兆円を超える見. エネルギー基本計画を考える ~エネルギ-政策のあり方、再エネをどう増やすか~ 昨年8月以来、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、「エネルギー基本計画」の検討、見直しが続けられており、今後新計画が策定・決定される.

エネルギー基本計画() - 資源エネルギー庁 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が. そもそも「エネルギー基本計画」とは? エネルギーには、「3つのe(エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)+s(安全性)」を満たすことが求められます。しかし、ひとつのエネルギー源でそのすべてを満たすことは難しいのが実際です。. *参照:エネルギー基本計画 – 経済産業省・資源エネルギー庁. 最新エネルギー基本計画―エネルギー安全保障・経済成長・地球温暖化への総合的アプローチ 経済産業省資源エネルギー庁 | /6/30 5つ星のうち5. ※1 :資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し(年7月)」 ※2 : 環境省「地球温暖化対策計画(年5月)」 既設炉設備容量の推移見通し(年10月2日).

。電気が止まってしまうことによって起こりかねない命のリスクは、ちょっと想像してみるだけでも、私たちの日常の中にいくつも存在しています。』 しかし東日本大震災の直後に発生した福島第一原子力発電所の事故によって、我々が得た教訓は何か。それは大規模な発電所が特定の地域に集中していると、災害時に大量の供給力が一気に失われて広範囲に停電を引き起こしてしまう危険性である。原子力発電所に限らず大規模・集中型の電力供給システムは災害に対して脆弱であり、自然エネルギーを中心とした小規模・分散型に転換していくことが電力の安定供給につながることを改めて認識すべきだ。 資源エネルギー庁は記事の最後に、原子力発電所を再稼働する理由を次のように説明する。『命や暮らしを大切に思えばこそ、「安定的に」「安いコストで」「環境に負荷をかけず」「安全に」電力を供給するという、「3E+S」を追求することが重要になります』。欧米の先進国を見れば、この条件に合うのは原子力ではなく、自然エネルギーであることがわかる。 経済産業省のスペシャルコンテンツ: 資源エネルギー庁がお答えします!~原発についてよくある3つの質問(年3月14日) 関連記事: 自然エネルギーよりも原子力を推進? 経済産業省が開始した国民向けの情報発信(年11月10日). 年3月第二次エネルギー基本計画. このほかに、『原発の再稼働に向けた動きが進んでいるように思います。政府は本気で原発依存度を減らそうと取り組んでいるのですか?』という想定の質問もある。国民の多くが懸念していることだが、それに対する回答は『長期の目標を下げています』。東日本大震災の前には54基の原子力発電設備で国全体の約3割の電力を供給していた状況と比較して、年の目標は20~22%と比率が低くなっていることを強調する。 政府が年に策定したエネルギー基本計画の中で『原発への依存度を可能な限り低くする』と方針を定めたのに対して、約3割から約2割に減らすことを可能な限り低い水準と考えているようだ。『議論をつくした結果、原発比率を20~22%まで落とすことになりました』と詳細な理由を省いて説明。20~22%を維持するためには合計30基程度の稼働が必要になることを訴えて、全国各地で原子力発電所の再稼働を推進していく姿勢を示した。. はじめてのエネルギー教育 : 授業展開例集.

資源エネルギー庁が想定した国民からの質問のうち、特に議論を呼ぶのは3番目に挙げた質問だろう。『福島第一原発の事故処理や、「核のゴミ」の問題など、原発はコストがかさむと思います。本当に「安い」と言えるのでしょうか』。それに対する回答は『すべてのコストを盛り込んで計算しても、なお安い原発』である。従来から資源エネルギー庁が主張している原子力発電の優位性だ。 年に実施した専門家によるコスト試算の結果を引用して、原子力発電は1kWh(キロワット時)あたり10. 議事次第の第1「最新のエネルギー・地球温暖化対策の動向について」の(1)「エネル ギー政策の方向性について」を、経済産業省資源エネルギー庁長官官房総務課調査広報室松 井信衛総括係長にご説明をお願いします。 よろしくお願いいたします。. (年6月 エネルギー政策基本法制定) ※第3次エネルギー基本計画を検討する審議会において経済産業省から参考資料として提示 年7月 長期エネルギー需給見通し 年9月 革新的エネルギー・環境戦略 4. ては、従来どおり海洋基本計画に基 づき策定された「海洋エネルギー・ 鉱物資源開発計画」を改定すること により、明らかにする。」 21 海洋基本計画,平成30年. エネルギー産業の年 Utility3. 経済産業省=資源エネルギー庁は10月13日に菅義偉政権の「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー. 経済産業省資源エネルギー庁長官 上田隆之氏 一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター理事長 柏木孝夫氏 総合エネルギー企業の創生で新たな経済成長を (.

資源エネルギー庁は10月13日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論をスタートした。分科会に出席した梶山 弘志経済産業大臣は「菅新政権ではエネルギー政策を進めていく上で、脱炭素社会の実現、エネルギーの安定供給に取り組む. 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課 電話fax.

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